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徒然日記 2015/8

8/29、「安保法制関連法案」&「特定秘密保護法」反対第2弾兵庫パレードに参加した。

[徒然日記] 投稿日時:2015/08/30(日) 15:36

 昨日の8月29日、「安保法制関連法案」&「特定秘密保護法」反対第2弾兵庫パレードに参加してきた。このような政治集会に、自主的に参加するのは、何年振りだろうか。この行動には、6000人が参加と「赤旗」が報じていた。会場では、昔の仲間・先輩にも、多数会うことができて、みんな、元気で頑張っているなって、思った。

「安保法制関連法案」&「特定秘密保護法」反対第2弾兵庫パレード。29日午後4時、三宮東遊園地噴水広場。主催=兵庫県弁護士会

 

 

 

 


『赤旗』2015年8月30日(日)から転載しました。

戦争法案 芸能人も異議

“70年戦死なし すごい”“止めないと絶対だめ”

テレビ番組やツイートで


安保関連法案や戦争に対し、芸能人からの勇気ある発言が広がっています。


 俳優の渡辺謙さんは28日のツイートで「国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼ら(自衛官)を任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない」と書いています。栗林中将とは、映画「硫黄島からの手紙」で渡辺さんが演じた役です。

 1日には「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国」「(憲法は)世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!」「ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだ」と書き込んでいます。

若者の行動共感

 フジテレビ系日曜午前の「ワイドナショー」では9日、SMAPの中居正広さんがシールズなど若者の活動に触れて、「なんか動かなければこれ通ってしまうぞっていうような意識を持っていることは、すごくいい」と発言。他の出演者の「法案反対論は平和ボケ」との発言に「この70年間、日本人って戦地で死んでない。これやっぱりすごいことだと思う」と反論しました。

 7月19日放送ではシンガー・ソングライターの長渕剛さんが「どんな時代でも戦争に行くのは子どもたちだ」「それぞれの人が(略)戦争をしないように訴えるべきだ」と語りました。

 落語家・タレントの笑福亭鶴瓶さんは8月8日の東海テレビ番組で「あの法律も含め、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうのは、止めないと絶対だめ」。対談相手の女優・樹木希林さんも「70年も戦争をしないですんだのは、あれ(憲法9条)があるから」と応じました。

アピールに賛同

 女優の竹下景子さんは、愛知ゆかりの市民による「安保法案反対アピール」(25日発表)に名を連ね、「日本が戦争する国になれば、被害者であるのと同時に加害者にも成らざるを得ません」「法案に強く反対します」と談話を寄せました。

 アイドルグループSPEEDの今井絵理子さんは終戦記念日の15日に「体験者が語る戦争の怖さ、苦しみ、悲しみ。目の前で仲間が死んでいく、我が子が戦地にいく、その想(おも)いを想像するとわたしは生きていけない」「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成! みたいに見えるのはわたしだけでしょうか?」とツイート。

 タレントのSHELLYさんは、衆院委員会強行採決の7月15日に、「テレビを見ながら不信感しかないです」「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います」。シンガー・ソングライターの久保田利伸さんは「殺さない、殺されない。この時代、この平和ルールを保持する国がどれだけ尊いものか」(7月22日)と発信しています。


 

 

安保法案の強行採決は、「憲法クーデター」だ 2015年07月16日 小林正弥

[気になる記事の忘備録] 投稿日時:2015/08/05(水) 01:19

 

WEBRONZAから、引用した記事。

WEBRONZAは、朝日新聞デジタルの一部です。


 

安保法案の強行採決は、「憲法クーデター」だ

審議時間はあと数倍~10倍は必要だった

小林正弥

憲政史の歴史的瞬間

 7月15日正午過ぎ、安保法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された。NHKは、公共放送であるはずなのに、公共的にきわめて重要な委員会の質疑を生中継しなかった(採決は正午のニュースを延長して中継)ので、私はインターネット中継で採決の瞬間を見た。

 民主党をはじめ野党の議員は「強行採決反対!」「アベ政治を許さない」などのプラカードを手に掲げながら立って怒号や悲鳴をあげながら反対を叫んでいたから、見た目には賛成の起立者の数はわからない。この委員会で反対の質問をたびたび行ってきた辻元清美議員などは議場から出るときに、悔し涙を浮かべていた。

 これは、日本の憲政史に残る歴史的瞬間である。

審議時間を最低限で終わらせる強行採決の不当性

 与党は、従来、このような重要法案を100時間くらいの審議で決めているのに対し、この法案は14日までに113時間以上も審議されたから、国民の理解は深まり、決めるべき時であると主張しているが、これは明らかに正しくない。そもそも、審議時間が決定的に足りない。

 

国会に向かって安保関連法案の採決に抗議する人たち=1520150715拡大国会に向かって安保関連法案の採決に抗議する人たち=2015年7月15日
 この法案は11の法律からなる。国民は国会審議を通じてその全体像を知ることができただろうか? 

 

 私は最近、この法案について講演を求められて改めて調べたが、法案の全体像についてのわかりやすい解説がインターネット上などにほとんどないことに気づいて驚いた。

 通常の重要法案であれば、メディアのホームページなどにわかりやすい図入りの解説などが掲載されている。ところが、そのような信頼できる説明がほとんどなく、かろうじて全体像を示しているのは内閣官房のホームページくらいだった。一般の人々がこれを見て全体像を理解するのは極めて難しいだろう。

 一般的な解説の多くでは、せいぜい集団的自衛権行使を可能にする事態対処法制についての簡単な説明があるくらいで、重要影響事態安全確保法や国際平和支援法や国際平和協力法についての説明やそれらの関係についての解説は極めて少ない。

 ところが、これらはいずれも従来の法律の大改正や新法であり、それぞれが重要法案なのである。

 重要影響事態安全確保法は従来の周辺事態法を改正したものであり、国際平和支援法はアフガニスタン戦争やイラク戦争などの際の特措法を恒久法にしたものである。

 周辺事態法やそれらの特措法がそれぞれ時の政権にとって大問題であり、国会が大紛糾したことは、記憶のある人も少なくないだろう。だから、これらをすべて丁寧に審議するためには、とうてい113時間では足りず、その数倍ないし10倍くらいの時間が必要なのである。

法案成立の策略と奸知

 そもそも、これだけ多くの重要法案を一括して審議しようというのは、国会審議を最低限で済ませて一気に決めようという政権の企みに他ならないだろう。この法案の出し方自体が、民主主義的な熟議を回避したいという策略と奸知を表わしているのである。

 これらの法案が「平和安全法制」という名称で、あたかも平和のための法案であるかのごとく装っているのも、これと同じである。

 福島瑞穂社民党議員が国会で「戦争法案」と述べたことについて自民党は当初は異例の表現修正を求め(4月17日)、安倍首相は「『戦争法案』などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」と反論した(5月14日)。

 しかし、憲法学者の小林節氏が「紋切り型の答えが『レッテル貼り』という逆ギレだけだ」と述べた(6月22日)ことを契機にして、今では安倍首相の反論は説得力を失い、メディアも「平和安全法制」という名称をそのまま用いるのではなく、安保法制というような表現を用いている。これは中立的な表現と言えよう。

何でもできる「戦争法案」?

 いかに審議が不十分であるか、わかりやすい例をあげておこう。

 安倍首相は、特別委員会の審議の最終段階で、民主党の岡田代表が、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する要件に関して、米艦が攻撃される前でも集団的自衛権が行使できるかと質問したところ、「邦人輸送の船、あるいはミサイル警戒に当たっている船、どちらでもいいが、米艦が攻撃される明白な危険がある段階で、存立危機事態の認定が可能」と答弁した(7月10日)。

 これでは、相手国からの攻撃がない段階で日本から集団的自衛権の武力行使ができることになってしまう。つまり、アメリカも日本も攻撃されない段階で、日本から先制攻撃ができることになるわけである。

 もしこの答弁通りなら、「専守防衛」どころか、日本から先に戦争を開始できることになりかねない。そうなってしまえば、歯止めがなくなってしまい、ほとんどのことができることになりかねないのである。

 このように、この法制に関してはまだ十分に議論されていない点があまりにも多い。そして安倍首相は午前の締めくくりの総括質疑で「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めたにもかかわらず、その直後に与党は採決を強行したのである。

衆議院における「多数の専制」による憲法クーデター

 衆議院における多数の力でこのような違憲の立法を行うということは、まさしく「多数の専制」に他ならない。

 政治理論では、民主主義の問題点の一つとして、「多数の専制」という危険性が挙げられてきた。だからこそ、少数派の尊重や熟議が必要とされているのである。

 通常の多数決でもこのような問題がありうるが、大多数の憲法学者が違憲とする法案を十分に審議せずに強行採決を行うのは、まさに憲法を破壊する専制政治に他ならないからである。

 2014年の閣議決定の時に述べたように、集団自衛権行使容認の閣議決定は「憲法クーデター」であるという見方がある(「『安倍政権の憲法クーデター』説」2014年07月22日)。

 憲法学者でも、たとえば石川健二氏(東京大学)は、安倍政権の政権運営を「非立憲」(立憲主義の精神への違反)として、2014年7月1日の閣議決定を「法学的にはクーデターだった」と述べている(『世界』2015年8月号)。国民に信を問うことなく、閣議決定によって法的連続性を切断してしまい、「法の破砕」を行ったからである。だから、ここには「立憲主義」と「専制主義」との対立が現れている、というのである。

 この国会審議や強行採決のやり方は、熟議することなく、国会審議によって反対が増加してもなお強引に立法に突き進むという点で、まさにこのような見方を裏付けるものである。つまり、この強行採決によって、安倍内閣はまさに「憲法クーデター」という歴史的暴挙を国会で決行したとみなさざるを得なくなりつつあるのである。

民の心は、正義に反する「覇道政治」をいかに見るか?

 安倍首相は、国際法曹協会のスピーチで、故郷の先人・吉田松陰の教えとして「天の視るは我が民の視るにしたがい、天の聴くは、我が民の聴くにしたがう。」という言葉を引いた(2014年10月19日)。

 これは、実は松陰が講義を行った『孟子』で『書経』から引用されている言葉であり、「天は、民の目にしたがってすべてを見、民の耳にしたがってすべてを聴く。すなわち、民の心が天の心。民の声が天の声となる」というような意味である。

 孟子こそが義を重視し、王道と覇道とを峻別して、覇者の暴虐な政治に対して「民」の心に基づいた正義の革命を正当化した思想家であった。

 この強行採決は、今日のいかなる正義論からみても、正義に反している(「いかなる正義にも反する安保法案の強行採決(上)(下)」2015年7月13~14日)。だから孟子や松陰のような観点から見れば、安倍内閣の強行採決は、正義に反していると同時に、「民の心」すなわち「天の心」に反しているという点でも、まさに「覇道」そのものの専制政治ということになろう。

 与党は7月16日に衆議院本会議で強行採決をする方針を決めた。野党は、街頭で「民」にその不当性を訴えている。政権側は、支持率は下がるだろうが国民は時間がたてば忘れるだろうと期待しているという。このような政治を「民」はどのように見て、どのように行動するのだろうか?

筆者

小林正弥

小林正弥(こばやし・まさや) 千葉大学大学院人文社会科学研究科教授(政治学)

 

1963年生まれ。東京大学法学部卒業。2006年より千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学公共研究センター共同代表(公共哲学センター長、地球環境福祉研究センター長)。専門は、政治哲学、公共哲学、比較政治。マイケル・サンデル教授と交流が深く、「ハーバード白熱教室」では解説も努める。著書に『対話型講義 原発と正義』(光文社新書)、『日本版白熱教室 サンデルにならって正義を考えよう(文春新書)、『サンデル教授の対話術』(サンデル氏と共著、NHK出版)、『サンデルの政治哲学 〈正義〉とは何か』(平凡社新書)、『友愛革命は可能か――公共哲学から考える』(平凡社新書)、『人生も仕事も変える「対話力」――日本人に闘うディベートはいらない』(講談社+α新書)など多数。共訳書に『ハーバード白熱教室講義録+東大特別授業』(ハヤカワ文庫)など。ツイッターは、https://twitter.com/mkobayashichiba/ フェイスブック(小林正弥研究室)は、http://www.facebook.com/Prof.masaya.kobayashi

 

8月も多忙な日々が続く。

[徒然日記] 投稿日時:2015/08/03(月) 11:53

あっと言う間に、8月になってしまった。

最近は、ほぼ毎日、レポート書きの日々が続いているので、かなり、疲れてきた。

だから、今日1日は、休業です。

今月下旬からは、夏季の集中スクーリングがあり、6日間、大学へ行く。

科目は、中国語と研究演習。中国語は、7月に続いて、2回目となり、これをクリアすれば、2単位となり、第二外国語は、全部で4単位の卒業要件を満たすこととなる。

今週は、東京への旅行があり、2日ほど休養するが、残ったレポート書きは、サボれないので、頑張ろう。